納得出来る解決を

少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いを求める際に利用出来る訴訟形態です。
1回の審理で結審まで進むため、何度も裁判所に通うといった手間がかからない紛争解決手段です。
敷金の支払いに納得が行かない場合にはこちらを利用しましょう。
内容証明郵便は、少額訴訟を行ううえで大切な証拠となるため、必ず行っておきましょう。
敷金に関する争点になるのが、「どこまでを原状回復とするか」といった点です。
基本的には長い年月借りていた場合ほど経年劣化が進むため、
賃借人が負担する修繕費が大きくなってしまう傾向にあります。
国土交通省ではその点の不利益を改善するために、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を作成しています。
このガイドラインを知らずに、古い基準で敷金について捉えている大家さんもいるため、
入居の際はこのガイドラインについて知っているか尋ねてみるのも敷金トラブルを回避する方法の1つです。

 

敷金以外の賃貸トラブルとして考えられるのは、隣人やその他の住人との問題です。
隣の部屋が騒がしくて夜に寝られない場合は、
いきなり隣室を訪問することが得策とはいえません。
大家さんや不動産業者には、
借り手が快適に過ごせるように取り計らう義務があるため、
まずはそちらから注意してもらいましょう。
ただし、管理会社や大家さんはあくまで中立的な姿勢を取ります。
自分の受けている被害状況を冷静に分析し、
問題点を明確に伝えることが大切です。
注意の仕方は様々あり、
大家さんによってはアパート内の掲示板に注意書きを張るだけで済ませてしまうこともあります。
どのように注意喚起をするのかといった具体的な内容を必ず確認してください。