敷金で揉めてしまったら

敷金に関するトラブルを回避できなかった場合は、大家さんとの交渉に移ります。
その第1歩として、内容証明郵便で抗議の意を表しましょう。
内容証明郵便とは、その名の通り手紙の内容と発着した日時が証明されている郵便になります。
借り手側の発言に証拠能力を持たせるためにも、この手続きは必須なのです。
内容証明郵便は自分が保管する分と相手に送る分、
さらに郵便局で保管してもらう分の3枚を書くことになります。
そのため、手書きよりもパソコンで打った方が簡単に終わることでしょう。
文面は1枚につき20×26文字と定められています。
抗議文の内容は要点を簡潔に述べるようにしてください。
自分がどの物件をいつまで借りていたことを前段として、その後に問題点を記述します。
不当と思われる敷金からの支出内容を書き連ね、
自分が負担する義務はないという意思を表示しましょう。
最後に、不当に差し引かれた分を振り込む口座番号を明記し、
到着後何日以内に振り込まれなければ少額訴訟を起こすという旨を書けば完成です。
書き終えたら3枚すべて郵便局へ持っていきます。
局員が内容を確認したのち、不備があれば修正することになります。

その際、捺印が必要なのでハンコを持っていきましょう。
内容証明郵便が貸し手側に届き、差額が支払われていれば問題は解決です。
敷金の意味をきちんと理解している大家さんであれば、大抵の場合支払ってくれることでしょう。
しかし、入金も連絡もない場合は、相手が支払う意思を示さなかったことになります。
こうしたケースでは、少額訴訟というステップへと進みましょう。